情報弱者

一昔前ならいざ知らず、今はネットという強力な情報収集ツールがある。

愛知の若夫婦がマイホームを購入。基礎工事がスタート、代金の６割１８６０万円を支払った。１０日後、土建屋が倒産。代金返金はおろか、工事中断で夢のマイホームは本当に夢で終わってしまうのだろうか。

今までにも散々あった事例。旦那は２５歳、まだやりなおせると言ってもあまりに惨い。くだんの土建屋は昨年から存続が危ぶまれていた富士ハウス。折りしも昨年初頭からの住宅不況で倒産続出、株価はナイアガラが止まらない市況環境だった。さらに「蜂に刺された程度」とのたまった現状認識がありえないほど遅い大臣がいたが、当時すでに危機的状況だった。少しでも経済情報に耳を傾けていたなら、若夫婦は今回の不幸を背負い込むことはなかったかもしれない。

国家予算や首相方針演説、住民サービスなど、公共機関から発せられる情報は住民が任意に有効利用してこそ。だが、悲しいかな。住民はネットやＴＶに速報性のみを求める。速報は「２１年度予算が決まりました」など文字通り速報なのだ。もちろん速報は重要な情報だが、内容にはほとんど触れない。

我々にとって一番大切なことは、内容ではないか。特に自治体情報はネットに出ない。それこそ、わざわざ居住地域の行政サイトに出向かねばならない。確かに面倒だ。新聞を若者が読まなくなって久しい。しかし、若者こそ新聞をよむべきだ。新聞にない速報をネットで補完していれば、時事はおろか行政サービス、企業情報まで手に入る。新聞は頭の弱い私にも理解できるよう、詳しく解説している。裁判は新たな判決は、その後を大きく左右するので重要だ。

一度見聞きして理解できるほど人間の記憶力はよくない。新聞の生きる道が速報性にないのは間違いない。現に新聞は解説に力を入れている。しかし、どれほどの人が速報と解説の違いを理解できているのか。

ネットがあるので私は情報弱者じゃない－。

地域サービスがどうなっているのか、自分で自治体サイトをみに行ったことがあるだろうか。もしなければ、少し考えを改めてみてばどうだろう。真の情報弱者とはネットに接続できないことを言うのではない。サービスの存在を知らないということだ。新聞読者層が高年齢化、まずいことに、その情報がどこに掲載されているかも知らない人たちが増えている。

若者は新聞を読め。
内容に遅い早いはない。
切り取って置いておけ。